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国民生活センター 2021年12月23日 公表／脱毛エステの中途解約に関する消費者トラブルについて（要望）
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独立行政法人 国民生活センター 2021年12月23日付 公表 脱毛エステの中途解約に関する消費者トラブルについて（要望） 独立行政法人 国民生活センター 様では、2021年12月23日付にて「脱毛エステの中途解約に関する消費者トラブルについて」の注意喚起を公表されました。 それに関し、エステティック業界団体への要望をいただきましたので、ご連絡申し上げます。 脱毛エステに関しましては、「通い放題」などの長期間の施術を前提とするコースで中途解約・清算をするときにトラブルが生じたという相談が全国の消費生活センター等に寄せられているとのことです。 当協会会員各位及びエステティック関係者各位におかれましては、国民生活センター 様より公表された注意喚起をご確認のうえ、下記の要望内容を厳粛に受け止め、脱毛エステの中途解約に関するお客様とのトラブルが発生しないよう、改めて、サロン運営の見直し等の対応を実施くださいますようお願い申し上げます。 ※国民生活センター ホームページ https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_1.html ※国民生活センター 報告書本文 https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_1.pdf ■国民生活センターより業界団体への……＞ 続きを見る
経済産業省 2021年01月14日付 周知依頼【周知依頼】基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い
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経済産業省 2021年01月14日付 周知依頼 【周知依頼】基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い （経済産業省） 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 様より、2021年1月14日付にて、緊急事態措置における「基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い（1月14日更新）」の周知依頼が参りましたので、ご連絡申し上げます 以下 令和３年１月13日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第１項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域が、※11都府県に区域変更がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添１）が改定されました。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１月14日から２月７日までとなります。 これに伴い、当省関係機関の皆様におかれては、基本的対処方針の着実な実施に向けて引き続きのご協力お願いいたします。 なお、下記の依頼事項である「１．職場への出勤等（テレワーク等）について（別添２）」及び「２．催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（別添３）」については、1月7日付事務連絡から変更はございませんが、補足事項等を追記させていたしておりますので、今後はこちらをご活用いただければと存じます。 記 １．職場への出勤等（テレワーク等）について（別添２） ・職場への出勤は、外出自粛等の……＞ 続きを見る
特定非営利活動法人 日本エステティック機構 2021年01月12日付 通知【重要】１都３県への「緊急事態宣言」に対するご協力のお願い
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特定非営利活動法人 日本エステティック機構 2021年01月12日付 通知 【重要】１都３県への「緊急事態宣言」に対するご協力のお願い （特定非営利活動法人 日本エステティック機構） 特定非営利活動法人 日本エステティック機構 様より、2021年1月12日付にて、 「１都３県への「緊急事態宣言」に対するご協力のお願い」 の通知をいただきましたので、ご連絡申し上げます。 以下 日本エステティック機構は、2021年1月7日付にて、首都圏の１都３県に対して政府より発表されました「緊急事態宣言」 の再発出に伴い、以下のとおり、1都3県のエステティック事業者に向けまして「１都３県を対象とした政府発表 「緊急事態宣言」 再発出に対するご協力のお願い」を発表いたしました。 １都３県のエステティック事業者の皆様に対しては大変なご苦労をおかけすることになりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み早期の収束を実現するために是非とも積極的なご協力をお願い申し上げます。 なお全国のエステティックサロン運営事業者各位におかれましては引き続き、「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン第4.0版」を実施いただきまして引き続き感染防止に対しましてご協力を賜りたくお願い申し上げます。 特定非営利活動法人 日本エステティック機構 要請文 1都……＞ 続きを見る
経済産業省 2021年01月08日付 周知依頼【周知依頼】基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い
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経済産業省 2021年01月08日付 周知依頼 【周知依頼】基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い （経済産業省） 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 様より、2021年1月8日付にて、 緊急事態措置における 「基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い」 の周知依頼が参りましたので、ご連絡申し上げます 以下。 平素より新型コロナウイルスの感染防止対策の推進にご協力いただき誠にありがとうございます。 令和３年１月７日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添１）が改定されました。 緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１月８日から２月７日までとし、対象区域は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の１都３県とすることとなっております。 ついては、当省関係機関の皆様におかれては、基本的対処方針の着実な実施にご協力お願いいたします。 記 １．職場への出勤等（テレワーク等）について（別添２） ・職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進……＞ 続きを見る
新型コロナウイルス感染症 政府発出「緊急事態宣言」に関しまして
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新型コロナウイルス感染症 政府発出「緊急事態宣言」に関しまして （一般社団法人 日本全身美容協会） 現在、新型コロナウイルスの新規感染の拡大により、2021年1月7日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（1都3県）を対象に、緊急事態宣言が政府より発出されました。 □期間 ： 2021/1/8～2/7（31日間） □対象地区 ： 対象地区 ： 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（1都3県） □内容 ： 2021/1/8～2/7（31日間） (1)外出・移動 ・不要不急の外出や移動の自粛。 ・飲食による感染リスクが高い場面を回避するため、20時以降の外出自粛の徹底。 (2)イベントなどの開催 ・人数の上限や、収容率、飲食を伴わないこと等が要件。 (3)施設の使用 ・飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮 （営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで） を要請。 ・また、遊戯場や大規模な店舗などに対しても、 飲食店と同様の働きかけ（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）を行う。 (4)テレワーク ・「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、 政府や1都3県として、事業者の皆さんにお願いします。 ・また、20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、 20時……＞ 続きを見る
新型コロナウイルス感染症 政府発出 「緊急事態宣言」 解除（全国）に関しまして
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新型コロナウイルス感染症 政府発出 「緊急事態宣言」 解除（全国）に関しまして (一般社団法人 日本全身美容協会) 特定非営利活動法人 日本エステティック機構 様 より情報提供 ・「緊急事態宣言」解除の後のお願い ・日本エステティック研究財団「エステティックの衛生管理」の改定のお知らせ (特定非営利活動法人 日本エステティック機構) 新型コロナウイルス感染症 政府発出 「緊急事態宣言」 解除（全国）に関しまして 政府では、令和２年４月７日より発出されていた緊急事態宣言が、去る５月２５日、全国において解除いたしました。また、東京都においては、施設別休止要請の緩和ステップが、本日６月１日（午前零時から）、ステップ 1 からステップ 2 に移行されたことにより、すべての地域において、エステティックサロンの営業に関する自粛要請が解除となりました。 緊急事態宣言の発出中においては、新型コロナウイルス感染防止に関しまして、多大なるご協力をいただきましたこと、感謝申し上げます。 営業自粛要請の解除により、エステティックサロンは徐々に通常の営業体制に戻られることと存じますが、新型コロナウイルス感染防止に関しましては、引き続き「エステティックサロンおける新型コロナウイルス対応ガイドライン第3.1版」をご参照いただき、できる限りの感染防止対策を講じてくださいますよう……＞ 続きを見る
特定非営利活動法人 日本エステティック機構 様 より情報提供
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特定非営利活動法人 日本エステティック機構 様 より情報提供 「新型コロナウイルス対応ガイドライン」 ver.3.1 の頒布のお知らせ （特定非営利活動法人 日本エステティック機構） 特定非営利活動法人 日本エステティック機構 様より、先日発表いたしました 「エステティックサロンにおける新型ガイドラインver.3.0」 を行政及び専門家会議からのご助言を受け修正し、「ガイドラインver.3.1」として発表されたとのご報告を受けましたので、ご連絡申し上げます。 尚、修正内容は添付の「改定表」をご覧いただきたく存じます。 特定非営利活動法人日本エステティック機構 ホームページ 掲載サイト http://esthe-npo.lekumo.biz/blog/2020/05/ver3130-980a.html ・新型コロナウイルスカ゛イト゛ライン ver.3.1 ・ガイドラインver.3.1改定表……＞ 続きを見る
新型コロナウイルス感染症 政府発出 「緊急事態宣言」 一部解除に関しまして
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新型コロナウイルス感染症 政府発出 「緊急事態宣言」 一部解除に関しまして 特定非営利活動法人 日本エステティック機構 様 より情報提供 「新型コロナウイルス対応ガイドライン」 ver.3.0 の頒布のお知らせ （一般社団法人 日本全身美容協会） 現在、政府より発出されていた緊急事態宣言が、本日（2020/05/14）東京や大阪などを除く、特定警戒都道府県の5つの県と特定警戒都道府県以外の34県の合わせて39県で緊急事態宣言を解除する方針を固めました。 ※特定警戒都道府県（2020/05/14 現在） 東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県,大阪府,兵庫県,福岡県,北海道,茨城県,石川県,岐阜県,愛知県,京都府（13都道府県） ※特定警戒都道府県のうち解除される県（2020/05/14 現在） 茨城県,岐阜県,愛知県,石川県,福岡県（5県） 引き続き、緊急事態宣言の対象地域（特定警戒都道府県 8都道府県）においては、現在の自粛要請が適用となっております。 緊急事態宣言の解除の対象地域においては、政府及び各自治体より引き続き様々な自粛要請はあるものの、通常に近いかたちでのサロン運営が開始されることと存じます。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策は引き続き実施しなければならず、国民生活においては、政府が「新しい生活様式」を発表されました。 ……＞ 続きを見る
経済産業省 2020年04月28日付 周知依頼
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経済産業省 2020年04月28日付 周知依頼 新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における 国税の取扱いに関する周知広報について （経済産業省） 経済産業省 様より、 2020年04月28日付にて、 「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における 国税の取扱いに関する周知広報について」 への周知依頼がまいりましたので、ご連絡申し上げます。 以下。 令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。 これに関連して、国税庁長官官房総務課より、別添のとおり、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼がありましたので、貴団体及び地方支部等のホームページへの掲載、窓口への設置などにより広く周知広報いただくようお願いいたします。 【送付するパンフレット】 別添１ 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です 別添２ 青色申告をはじめませんか ……＞ 続きを見る
全国への 「緊急事態宣言」 に対するご協力のお願い（要請文）
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全国への 「緊急事態宣言」 に対するご協力のお願い（要請文） （特定非営利活動法人 日本エステティック機構） 特定非営利活動法人 日本エステティック機構 様より、2020年4月17日付にて、「全国への「緊急事態宣言」に対するご協力のお願い（要請文）」がまいりましたので、ご連絡申し上げます。 一般社団法人 日本全身美容協会といたしましては、同要請文を前回の要請文と同様に重視し、当協会会員各位におかれましては、引き続き「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン Ver.2」に沿ったサロン内衛生対策を徹底いただくとともに、政府及び都道府県知事による要請、指示を重く受け止めていただき、サロンの一時休業も含めて、従業員とお客様の安全を守るためにも新型コロナウイルスの感染防止にご協力くださいますようお願い申し上げます。 ●特定非営利活動法人 日本エステティク機構 ホームページ http://esthe-npo.lekumo.biz ・JEO全国緊急事態宣言要請文200417 ・エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン Ver.2 （一般社団法人日本エステティック振興協議会, 特定非営利活動法人日本エステティック機構 策定）……＞ 続きを見る