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エステティックサロン事業者に対する景品表示法に基づく措置命令について(2022年06月15日付 消費者庁 公表)

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消費者庁は、2022年06月15日、エステティックサロン事業者に対し、同社が供給する豊胸施術に係る役務及び痩身施術に係る役務の2役務の取引に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 消費者庁ホームページ エステティックサロン事業者に対する景品表示法に基づく措置命令について https://www.caa.go.jp/notice/entry/029113/ また、同日、消費者庁表示対策課長 様より、当協会へ、景品表示法違反行為を防止するために必要な管理体制の整備その他の必要な措置について万全を期すよう、周知依頼をいただきましたので、ご報告申し上げます。 ・表示規制の概要 ・優良誤認とは ・事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針   この度の景品表示法に基づく措置命令に関しましては、ウェブサイトによる表示内容が、一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示していたことにより、景品表示法違反となりました。 当協会会員及びエステティック業関係者各位におかれましては、上記に関しご確認のうえ、消費者庁よりの周知内容を真摯に受け止め、実際のものよりも優良であると示した表示がないよう改めて自社の広告表……
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令和4年6月1日施行 特定商取引法の改正に関しまして

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日本全身美容協会 新着情報のお知らせ(2022.04.04-01)(会員限定配信)より抜粋   特定商取引法の改正に関しましては、令和3年6月16日に令和3年法律第72号として公布され、一部の規定を除き、令和4年6月1日から施行されます。この度の改正内容に関しましては主に、 ●通信販売に関する規定 ※主な内容① 事業者が定める様式等に基づいて申込みが行われるもの ・カタログ・チラシ等を利用した通信販売→申込書面(申込用はがき、申込用紙等) ・インターネットを利用した通信販売→最終確認画面に相当する画面 において、顧客が注文確定の直前段階で下記の各契約事項を簡単に最終確認できるように下記項目を表示する必要があります。 ①分量 ②販売価格・対価 ③支払時期及び支払方法 ④引渡時期・移転時期・提供時期 ⑤申込みの期間がある場合、その旨・その内容 ⑥申込みの撤回・会場に関する事項 ※主な内容② 消費者が法第12条の6に違反する表示によって誤認し申込みの意思表示をした場合、消費者は申込みの意思表示を取り消すことが可能となります。 ●電磁的記録によるクーリング・オフの導入について ※主な内容① 現行法においては、消費者がクーリング・オフを行う際、「書面」(紙媒体)により行うこととされ、書面を発した時にその効力を生じます……
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まん延防止等重点措置の全ての都道府県で終了に関しまして

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まん延防止等重点措置の全ての都道府県で終了に関しまして   新型コロナウイルスの感染拡大により、実施されていましたまん延防止等重点措置が、3月21日をもって、全ての都道府県で終了いたしました。 しかし、一方で、現在の感染状況は、継続的な減少傾向が見られた昨夏の感染拡大状況とは異なり、新規感染者数の減少は緩やかであり、少なくともしばらくの間、新規感染者数が高いレベルで推移していくことが予想される状況です。 当協会会員及びエステティック業関係者各位におかれましては、まん延防止等重点措置の終了により、お客様が安心してご来店いただけることになるかと存じますが、引き続き「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」を遵守いただき、徹底した感染拡大防止対策を実施くださいますようお願い申し上げます。 ※新型コロナウイルス対応ガイドライン第4.2版 (PDF)   以上……
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脱毛サロン事業者に対する景品表示法に基づく措置命令について(2022年03月15日付 消費者庁 公表)

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消費者庁は、2022年03月15日、脱毛サロン事業者に対し、同社が供給する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 消費者庁ホームページ 脱毛サロン事業者に対する景品表示法に基づく措置命令について https://www.caa.go.jp/notice/entry/027909/ この度の景品表示法に基づく措置命令に関しましては、下記に関し景品表示法違反として措置命令が下されました。 ・ 自社ウェブサイトによる商品販売において、商品を通常価格よりも、一定の条件を満たせば安く購入できるというキャンペーン内容(条件、期間等)を表示。 ・ 実際は、表示されていたキャンペーンの期間後に商品を購入した場合であっても、同等の特典が適用されていた。 ※キャンペーンを繰り返し実施。 ・ 上記においては、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であるため、景品表示法違反となった。   当協会会員及びエステティック業関係者各位におかれましては、今回の措置命令は、商品に関するキャンペーンの不当表示に関してですが、役務に関するキャンペーンにおいても同様の対応となりますことをご理解いただければと存じます。 また……
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ビューティーワールド ジャパン 開催のお知らせ(メッセフランクフルト ジャパン 株式会社)

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毎年恒例となったメッセフランクフルト ジャパン株式会社の主催による、「ビューティーワールド ジャパン」が来る 2022年5月16日(月) ~ 18日(水)の3日間、東京ビックサイト(東1-8ホール)にて開催されます。 ご入場いただくには「来場事前登録」が必要となります。下記をご確認いただき、あらかじめご登録くださいますようお願い申し上げます。 ※ 2022年4月14日(木)午前11:00 までに登録を完了いただいた方には、5月初旬頃に来場者バッジ(ハガキ)を郵送します。また、PC・プリンターをお持ちの方はご自身で来場者バッジを印刷することも可能になります。印刷したお手元のバッジで直接会場にご入場いただけます。 ※ 招待状のみではご入場いただけません。 ビューティーワールド ホームページ https://beautyworld-japan.jp.messefrankfurt.com/tokyo/ja.html 来場事前登録 受付スタート! https://willap.jp/t?r=AAAGSSBjzKr8GnKq.Xyc6asU4U1svRwszzkfDA また、当協会会員各位におかれましては、改めて「ビューティーワールド ジャパン ご招待状」をお送りいたしますが、まずは、来場事前登録を実施いただければと存じますので、引き続きよろしくお願い申し上……
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成年年齢引き下げへのエステティック業対応指針(特定非営利活動法人 日本エステティック機構)

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この度、民法の一部を改正する法律が2022年4月1日に施行されることにより、未成年が20歳未満から18歳未満へ引き下げられることとなりました。 上記の法令改正の施行に伴う消費者とのトラブルを未然に防止するため、特定非営利活動法人 日本エステティック機構を中心に当協会も含めたエステティック業関連団体にて協議を行い、経済産業省商務情報局商務・サービスグループヘルスケア産業課様にご相談のうえ、同機構より「成年年齢引き下げへのエステティック業対応指針」が2022年3月1日に公表されました。 当協会会員及びエステティック業関係者各位におかれましては、特定非営利活動法人 日本エステティック機構 「成年年齢引き下げへのエステティック業対応指針」をご確認のうえ遵守事項等を徹底いただきますとともに、経済産業省 周知文章もご確認のうえ、満18歳、満19歳及び20代前半の方を含めた若年者等との契約に関し慎重にご対応くださいますようお願い申し上げます。 特定非営利活動法人 日本エステティック機構 「成年年齢の引き下げへのエステティック業の対応指針」  ……
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成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の呼びかけについて(経済産業省)

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経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 様より、2022年03月07日付にて、「成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の呼びかけについて」の周知依頼をいただきましたので、ご連絡申し上げます。 以下。   御承知のとおり、成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和4年4月1日に施行されます。成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。 成年年齢の引下げについては、18歳、19歳の若年者の消費者被害拡大の防止等の環境整備の重要性が指摘されており、それらの指摘を受けて、平成30年4月以降、法務大臣を議長、内閣官房副長官補を副議長とする「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を継続的に開催し、その進捗管理の下、関係府省庁において、若年者に対する消費者教育の拡充を始めとする環境整備の施策が推進されてきました。また、本年1月には、岸田内閣総理大臣のもとで、「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」が開催され、施行に向けてこれらの環境整備の施策をより強力に推進することが確認されたところです。 成年年齢の引下げ後に新たに成年として契約の当事者となる若年者は、契約の締結に当たって……
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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報 5)

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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報 5)   新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について3月6日をもって 福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県 について、まん延防止等重点措置が終了となりました。 また、下記の地域について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月21日まで延長されました。 現在、 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、香川県、熊本県、 令和4年1月21日から令和4年3月21日まで 北海道、青森県、茨城県、栃木県、石川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、 令和4年1月27日から令和4年3月21日まで において、まん延防止等重点措置が実施されています ※まん延防止等重点措置の詳細な対応に関しましては、各地域のホームページをご確認ください。   当協会会員及びエステティック業関係者各位におかれましては、まん延防止等重点措置が実施されている区域及び実施されていない区域においても、引き続き「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」を遵守いただき、徹底した感染拡大防止対策を実施くださいますようお願い申し上げます。 ※新型コロナウイルス対応ガイドライン第4……
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脱毛サロン事業者に対する景品表示法に基づく措置命令について(2022年03月03日付 消費者庁 公表)

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消費者庁は、2022年03月03日、脱毛サロン事業者に対し、脱毛施術の役務に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 消費者庁ホームページ 脱毛サロン事業者に対する景品表示法に基づく措置命令について https://www.caa.go.jp/notice/entry/027789/ また、同日、消費者庁表示対策課長 様より、当協会へ、景品表示法違反行為を防止するために必要な管理体制の整備その他の必要な措置について万全を期すよう、周知依頼をいただきましたので、ご報告申し上げます。 ・表示規制の概要 ・有利誤認とは ・事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針   この度の景品表示法に基づく措置命令に関しましては、施術概要の広告に関し、 ・月額 ・施術提供期間 ・お支払い金額 に関する表示が、実際のものよりもお客様に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示だったことにより、景品表示法違反となりました。 当協会会員及びエステティック業関係者各位におかれましては、この措置命令を踏まえて、 ・ 役務サービスの価格を、……
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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報 4)

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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報 4)   新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について2月20日をもって 山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県 が除外されました。 また、 北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県、鹿児島県 において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月6日まで延長されました。   現在、 広島県 令和4年1月9日から令和4年3月6日まで 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県 令和4年1月21日から令和4年3月6日まで 北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、鹿児島県 令和4年1月27日から令和4年3月6日まで 和歌山県 令和4年2月5日から令和4年3月6日まで 高知県 令和4年2月12日から令和4年3月6日まで において、まん延防止等重点措置が実施されています ※ まん延防止等重点措置の詳細な対応に関しましては、各地域のホームページをご確認ください。   当協会会員及びエステティック業関係者各……
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