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厚生労働省によるHIFU施術の医行為該当性に関する通知発出について
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経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 様より、2024年06月10日付にて、 「厚生労働省によるHIFU施術の医行為該当性に関する通知発出について」のご連絡をいただきましたので、ご連絡申し上げます。 当協会会員各位及びエステティック業関係者各位におかれましては是非ともご確認くださいますようお願い申し上げます。 以下。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 昨年3月に消費者安全調査委員会から公表されたHIFUに関する事故等原因調査報告書を受け、厚生労働省でも研究機関での検討が行われ、添付のとおり、医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術につきまして、令和６年６月７日付けで、別紙のとおり各都道府県衛生主管部（局）長宛てに通知されています。 添付の内容につまして、業界の皆様におかれましても御認識おきいただきますようお願いいたします。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 （PDF）医政医発0607第1号 令和6年7日 医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術について ……＞ 続きを見る
光線を使用した脱毛施術に関するお願い
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●一般社団法人 日本全身美容協会 2023年06月30日付（要請文書） 光線を使用した脱毛施術に関するお願い 光線を使用した脱毛施術に関しまして、当協会会員各位及びエステティックサロン運営事業者各位におかれましては、報道等にてご承知のことと存じますが、去る2023年6月21日、大阪府警生活環境課は、業務上過失傷害と医師法違反の疑いで大阪市内のエステティックサロンオーナーと従業員を書類送検したことを発表いたしました。 送検容疑は「2022年8月、医師免許がないにもかかわらず、大阪府内の２０代女性客に対して光線を当てる機器で背中を脱毛。減光フィルターを付けないまま施術し、客の背中にやけどを負わせたとしている。」とされています。 ご承知の通り、レーザー光線またはその他の光線を使用した脱毛施術に関しましては、平成１３年１１月８日付、厚生労働省医政局医事課長（医政医発第１０５号）通達にて全国都道府県衛生主管部（局）長に対し、「レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為を、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第１７条に違反する」」と通達されております。 この度の送検容疑は、やけどを負わせたことが人体の組織を破壊した行為とみなされ医師法違反の疑いとなりました。 当協会会員各位及びエステティッ……＞ 続きを見る
高密度焦点式超音波（ＨＩＦＵ）による施術の即時中止のお願い
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●一般社団法人 日本全身美容協会 2023年04月19日付 要請文書 高密度焦点式超音波（ＨＩＦＵ）による施術の即時中止のお願い 当協会会員各位及びエステティックサロン運営事業者各位におかれましては、日頃よりエステティック業の活性化及び健全化にお力添えを賜り感謝申し上げます 消費者庁 消費者安全調査委員会では、小顔、痩身などの効果が期待されるとしてエステティックサロンなどで使用されている「ＨＩＦＵ（ハイフ）」による身体事故が継続発生していることから、同機器関連事故について再発防止へ向けた調査を２０２１年７月から事故等原因調査を進め、２０２３年３月２９日付にて「消費者安全法第２３条第１項の規定に基づく事故等原因調査報告書－エステサロン等でのＨＩＦＵ（ハイフ）による事故－」及び「消費者安全法第３３条の規定に基づく意見 」にて、ＨＩＦＵ施術は⼈体に危害を及ぼすリスクが高い施術であり、施術者が法規制で限定されるのを待つことなく、エステティック業界に対して、早急かつ広範に注意喚起を行う必要があると発表いたしました。 一般社団法人 日本全身美容協会といたしましては、２０１７年の国民生活センターによる注意喚起に基づきＨＩＦＵ施術の危険性について注意喚起を実施してまいりましたが、この度の報告書及び意見書を受け、当協会会員各位及びエステティックサロン運営事業者各位へＨＩＦＵ……＞ 続きを見る
消費者庁 消費者安全課 事故調査室 2023年03月29日付 「エステサロン等でのHIFU（ハイフ）による事故」調査報告書公表の件
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●経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 2023年03月29日付 情報共有 【情報共有】エステサロン等でのHIFUによる事故に関する消費者安全法第33条の規定に基づく意見について ●消費者庁 消費者安全課 事故調査室 2023年03月29日付 報告 「エステサロン等でのHIFU（ハイフ）による事故」調査報告書公表の件 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 様及び消費者庁 消費者安全課 事故調査室 様より、2023年03月29日付にて、「「エステサロン等でのHIFU（ハイフ）による事故」調査報告書 公表」のご連絡をいただきましたので、ご報告申し上げます。 消費者庁事故調査委員会では、2023年3月29日付にて「消費者安全法第23条第１項の規定に基づく事故等原因調査報告書－エステサロン等でのHIFU（ハイフ）による事故－」及び「消費者安全法第33条の規定に基づく意見 」を発表されました。 この度の調査報告書及び意見書を受け厚生労働省・経済産業省・消費者庁において今後、HIFU施術に関する規制や注意喚起をされることが予想されます。 当協会会員各位におかれましては、調査報告書及び意見書をご確認いただき、厳粛に受け止めてくださいますようお願い申し上げます。 当協会といたしましては、当協会会員各位及び関連エステティック……＞ 続きを見る
全国どこでもオンライン座談会「エステティシャンのライフスタイル」（日本全身美容学院 主催） 開催のお知らせ
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一般社団法人 日本全身美容協会 認定教育機関本部 日本全身美容学院では、2023年1月より、エステティシャンのライフスタイルをテーマに「健康で魅力的なエステティシャンになるために」オンライン座談会を開催しております。 全国の学院卒業生や協会会員サロンスタッフ、協会認定エステティシャンの方々と気軽に情報交換や交流のできる場としていきたいと思っております。 画面上ではございますが、お電話やメールとは違い、お互いの顔を見ながらお話しできる良い機会となれば幸いです。 当協会会員各位におかれましては、是非ともご参加いただければと存じます。 一般社団法人 日本全身美容協会 認定教育機関本部 日本全身美容学院 主催 全国どこでもオンライン座談会 エステティシャンのライフスタイル ナビゲーター：石田陽子 株式会社ホーミッシュ 代表取締役／スキンセラピスト・健康食育シニアマスター／美肌再生フェイシャル塾 主宰 （美容師免許取得／一般社団法人 日本全身美容協会 認定エステティシャン ≪トータル・ビューティシャン≫／Ｐ.Ｍ.Ｔ.ＭＥＴＨＯＤ 全８段階修得） ■日時：2023年 2月22日（水）14：00～15：00 ※zoomにて開催 ※以降の日程は下記の通りとなります。 ・2023年 3月22日（水）14：00～15：00 ・2023年 4月19日（水）14……＞ 続きを見る
スリムビューティハウス、アジア最大手美容学校のクララインターナショナルと業務提携のお知らせ
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当協会正会員としてお力添えいただいております、株式会社スリムビューティハウス (本社：東京都港区、代表取締役：西坂 才子) 様と、クララインターナショナルは、「美容学校およびスキルトレーニングのパートナーシップ」プログラムに関する協定を締結し、パートナーシップを形成することに合意しました。調印式は、2023年1月10日 火曜日にクアラルンプールKLタワーの最上階ホールにて執り行われました。 「美容学校およびスキルトレーニングのパートナーシップ」調印式 本契約は、クララ インターナショナル ビューティ グループの創設者兼会長であるダティン・クララ・チー会長と、スリムビューティハウスの創設者兼CEOである西坂 才子によって締結されました。この重要な調印式には、名誉あるVIPゲストが立ち会いました。 ・Dato’Teng Chang Khim（マレーシア・セランゴール州政府執行評議員主席(EXCO)） ・狩俣 篤志（公使 在マレーシア日本国大使館） ・鵜野 響（二等書記官 在マレーシア日本国大使館 厚生労働福祉官） ・Dr Woo Wee Kang（クララ インターナショナル ビューティ グループ CEO） ・金田 有加（スリムビューティハウスアカデミー校長） クララインター……＞ 続きを見る
全国どこでもオンライン座談会「エステティシャンのライフスタイル」（日本全身美容学院 主催） 開催のお知らせ
カテゴリー： TOPICS, J.T.B.A NEWS
一般社団法人 日本全身美容協会 認定教育機関本部 日本全身美容学院では、エステティックサロンの活性化に一番大切なエステティシャンの方々が、健康で魅力的なエステティシャンであり続けることを、いろいろな角度からバックアップさせていただくことに今後力をいれてまいりたいと存じます。 その活動の第一弾として、この度「エステティシャンのライフスタイル」と題したエステティシャンの方々とのオンライン座談会の場を設けることとなりました。 健康で魅力的なエステティシャンであるための情報や意見交換の場となるようすすめてまいりますので、当協会会員各位におかれましては、是非ともご参加いただければと存じます。 一般社団法人 日本全身美容協会 認定教育機関本部 日本全身美容学院 主催 全国どこでもオンライン座談会 エステティシャンのライフスタイル ナビゲーター：石田陽子 株式会社ホーミッシュ 代表取締役／スキンセラピスト・健康食育シニアマスター／美肌再生フェイシャル塾 主宰 （美容師免許取得／一般社団法人 日本全身美容協会 認定エステティシャン ≪トータル・ビューティシャン≫／Ｐ.Ｍ.Ｔ.ＭＥＴＨＯＤ 全８段階修得） ■日時：2023年１月25日（水）14：00～15：00 ※zoomにて開催 ■参加資格 ・一般社団法人 日本全身美容協会 会員各位及び認定エ……＞ 続きを見る
エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン第5.1版の発表のお知らせ
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特定非営利活動法人 日本エステティック機構 様より、2022年12月12日付にて、「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン第5.1版の発表のお知らせ」が発表されましたのでご報告申し上げます。 以下。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日本エステティック機構は、内閣官房及び経産省より感染拡大の防止と社会経済活動の両立の観点から「業種別ガイドライン」の見直しを要請されたため、2022年11月14日に第5.0版を発表いたしました。 その後2022年11月25日付にて内閣官房より「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が発表されたのに伴い、当機構及び日本エステティック振興協議会は先に発表いたしました「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン第5.0版」の一部を改訂し、このたび「第5.1版」を発表することといたしました。 以下、詳細は日本エステティック機構のホームページをご参照ください。 http://esthe-npo.lekumo.biz/blog/2022/12/post-df15.html 〇本ガイドラインは、経済産業省ヘルスケア産業課の協力により改訂しており、内閣府発表の「業種別ガイドライン」に掲載予定となっております。（13.生活必需サービス） https://……＞ 続きを見る
公益財団法人 日本エステティック研究財団 主催 セーフティエステティック向上月間コンテンツ配信と 「第15回エステティック学術会議」無料web配信のご案内
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公益財団法人 日本エステティック研究財団では、エステティックにおける安全性の向上を目的として2022年11月を「セーフティエステティック向上月間」とし、安心・安全なサロンづくりに役立つコンテンツを配信いたします。 また、そのひとつとして、例年開催している「エステティック学術会議」を昨年に引き続きｗｅｂにて配信いたします。 当協会会員各位におかれましては、下記をご参照のうえ、是非ともご高覧いただければと存じます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー セーフティエステティック向上月間(２０２２年１１月１日～３０日) ～安全なエステティックでお客様に安心を～ http://www.jerf.or.jp/hmim/index.html １. エステティックによる健康被害の実態 ２. 利用者背景の聞き取り ３. エステティック機器 ４. 衛生管理 ※｢エステティックの衛生基準｣修得のためのeラーニング 2022年11月1日～11月30日の期間、web受講が特別価格2,000円(再 受講料1,500円)で受講できます。(11月30日入金分まで) ５. 第15回エステティック学術会議 ・期間 ：2022年11月1日～11月30日 Web配信 ・受講料：無料 ・申込方法 info@jerf.or.jp 宛 タイトル：第15……＞ 続きを見る
大阪府 主催 事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会 開催のお知らせ
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（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業者向け) ※2022年12月14日（水） 14：00～（2時間30分程度） ※オンライン会議システム 大阪府消費生活センター 様より、2022年10月27日付にて、2022年12月14日（水）開催の大阪府 主催 「事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会」のお知らせをいただきましたので、ご連絡申し上げます。 以下。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日頃から大阪府の消費者行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、大阪府では、事業者による違法、悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした特定商取引法について、理解を深めていただくため、事業者及び事業者団体の方を対象として講習会を実施しますのでお知らせします。 講習内容は、特定商取引法の対象となる取引類型のうち、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業所で、コンプライアンスの取組みに直接携わる経営者、法務担当者、教育・研修担当者の方々等を対象に、法に基づく行政規制や民事ルールを、判例や処分令等を交えながら解説します。 今回は、対象に通信販売事業者を加え、令和４年６月に施行された改正法の内容（通信販売に関する新たな規制）についても解説します。 また、御多……＞ 続きを見る