経済産業省 2021年01月14日付 周知依頼【周知依頼】基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い
経済産業省 2021年01月14日付 周知依頼
【周知依頼】基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い
（経済産業省）
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 様より、2021年1月14日付にて、緊急事態措置における「基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い（1月14日更新）」の周知依頼が参りましたので、ご連絡申し上げます
以下
令和３年１月13日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第１項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域が、※11都府県に区域変更がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添１）が改定されました。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１月14日から２月７日までとなります。
これに伴い、当省関係機関の皆様におかれては、基本的対処方針の着実な実施に向けて引き続きのご協力お願いいたします。
なお、下記の依頼事項である「１．職場への出勤等（テレワーク等）について（別添２）」及び「２．催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（別添３）」については、1月7日付事務連絡から変更はございませんが、補足事項等を追記させていたしておりますので、今後はこちらをご活用いただければと存じます。
記
１．職場への出勤等（テレワーク等）について（別添２）
・職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進すること。
・２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること。
２．催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（別添３）
・特定都道府県等においては緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。
・営業時間短縮や感染防止策の徹底等にご協力いただきたい。
添付資料
別添１：
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について（1月14日更新）
別添２：
【事務連絡】職場への出勤等（テレワーク等）について （1月14日更新）
別添３：
【事務連絡】 緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（1月14日更新）
参考資料
感染リスクが高まる「５つの場面」
https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_poster_20201211.pdf
業種別ガイドライン
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200928
令和２年９月１１日付事務連絡：１１月末までの催物の開催制限等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf
令和２年１１月１２日付事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf?20201113
令和２年１２月２３日付事務連絡： 分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201223.pdf
令和２年５月２５日付事務連絡：移行期間における都道府県の対応について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf
令和２年７月８日付事務連絡：７月１０日以降における都道府県の対応について
https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0708.pdf