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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報 4)

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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報 4)   新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について2月20日をもって 山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県 が除外されました。 また、 北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県、鹿児島県 において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月6日まで延長されました。   現在、 広島県 令和4年1月9日から令和4年3月6日まで 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県 令和4年1月21日から令和4年3月6日まで 北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、鹿児島県 令和4年1月27日から令和4年3月6日まで 和歌山県 令和4年2月5日から令和4年3月6日まで 高知県 令和4年2月12日から令和4年3月6日まで において、まん延防止等重点措置が実施されています ※ まん延防止等重点措置の詳細な対応に関しましては、各地域のホームページをご確認ください。   当協会会員及びエステティック業関係者各……
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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報 3)

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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報 3)   新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に 高知県 令和4年2月12日から令和4年3月6日まで が追加されました。 また、 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県 令和4年1月21日から令和4年3月6日まで 期間の延長となりました。 現在、 広島県、山口県、沖縄県 令和4年1月9日から令和4年2月20日まで 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県 令和4年1月21日から令和4年3月6日まで 北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県 令和4年1月27日から令和4年2月20日まで 和歌山県 令和4年2月5日から令和4年2月27日まで 高知県 令和4年2月12日から令和4年3月6日まで において、まん延防止等重点措置が実施されています。 ※ まん延防止等重点措置の詳細な対応に関しましては、各地域のホームページをご確認ください。   当協会会員各位におかれましては、まん延防止等重点措置……
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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報 2)

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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報 2)   新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に 和歌山県 令和4年2月5日から令和4年2月27日まで が追加されました。 現在、 広島県、山口県、沖縄県 令和4年1月9日から令和4年2月20日まで 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、 愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県 令和4年1月21日から令和4年2月13日まで 北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、 長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、 福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県 令和4年1月27日から令和4年2月20日まで において、まん延防止等重点措置が実施されています。 ※ まん延防止等重点措置の詳細な対応に関しましては、各地域のホームページをご確認ください。   当協会会員及びエステティック業関係者各位におかれましては、まん延防止等重点措置が実施されている区域及び実施されていない区域においても、引き続き「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」を遵守いただき、徹底した感染拡大防止対策を実施くださいますようお願い申し上げます。 ※新型コロナウイルス対応ガイドライン第4.2版 (PDF……
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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報)

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まん延防止等重点措置の実施に関しまして (追加情報)   新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に 北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、 長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、 福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県 令和4年1月27日から令和4年2月20日まで が追加されました。 また 広島県、山口県、沖縄県 令和4年1月9日から令和4年2月20日まで 延長されることとなりました。 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、 愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県 令和4年1月21日から令和4年2月13日まで と合わせてまん延防止等重点措置の実施となります。 まん延防止等重点措置による商業施設(第12号)に区分されているエステティック業に対する協力要請は、基本的には、 ● 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 第5条の5に規定される以下の各措置を実施すること (法第31条の6第1項) ・従業員に対する検査の勧奨 ・入場をする者の整理等 ・発熱等の症状のある者の入場の禁止 ・手指の消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒 ・入場をする者に対するマスク着用周知 ・感染防止措置を実施しない者の入場禁止 (すでに入場……
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(重要)まん延防止等重点措置の実施に関しまして

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(重要)まん延防止等重点措置の実施に関しまして   新型コロナウイルスの感染拡大により、政府では、 広島県、山口県、沖縄県 令和4年1月9日から令和4年1月31日まで 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、 愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県 令和4年1月21日から令和4年2月13日まで の期間、まん延防止等重点措置を実施することとなりました。 まん延防止等重点措置による商業施設(第12号)に区分されているエステティック業に対する協力要請は、基本的には、 ●新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 第5条の5に規定される以下の各措置を実施すること (法第31条の6第1項) ・従業員に対する検査の勧奨 ・入場をする者の整理等 ・発熱等の症状のある者の入場の禁止 ・手指の消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒 ・入場をする者に対するマスク着用周知 ・感染防止措置を実施しない者の入場禁止 (すでに入場している者の退場を含む) ・施設の換気 ・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置 (アクリル板設置又は利用者の適切な距離の確保等) ●業種別ガイドラインを遵守すること(法第24条第9項) ※まん延防止等重点措置の詳細な対応に関しましては、各自治体のホームページをご確認ください。 となります。 ……
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国民生活センター 2021年12月23日 公表/脱毛エステの中途解約に関する消費者トラブルについて(要望)

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独立行政法人 国民生活センター  2021年12月23日付 公表 脱毛エステの中途解約に関する消費者トラブルについて(要望)   独立行政法人 国民生活センター 様では、2021年12月23日付にて「脱毛エステの中途解約に関する消費者トラブルについて」の注意喚起を公表されました。 それに関し、エステティック業界団体への要望をいただきましたので、ご連絡申し上げます。 脱毛エステに関しましては、「通い放題」などの長期間の施術を前提とするコースで中途解約・清算をするときにトラブルが生じたという相談が全国の消費生活センター等に寄せられているとのことです。 当協会会員各位及びエステティック関係者各位におかれましては、国民生活センター 様より公表された注意喚起をご確認のうえ、下記の要望内容を厳粛に受け止め、脱毛エステの中途解約に関するお客様とのトラブルが発生しないよう、改めて、サロン運営の見直し等の対応を実施くださいますようお願い申し上げます。 ※国民生活センター ホームページ https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_1.html ※国民生活センター 報告書本文 https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_1.pdf   ■国民生活センターより業界団体への……
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経済産業省 2021年01月14日付 周知依頼【周知依頼】基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い

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経済産業省 2021年01月14日付 周知依頼 【周知依頼】基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い (経済産業省) 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 様より、2021年1月14日付にて、緊急事態措置における「基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い(1月14日更新)」の周知依頼が参りましたので、ご連絡申し上げます 以下 令和3年1月13日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域が、※11都府県に区域変更がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(別添1)が改定されました。緊急事態措置を実施すべき期間は令和3年1月14日から2月7日までとなります。 これに伴い、当省関係機関の皆様におかれては、基本的対処方針の着実な実施に向けて引き続きのご協力お願いいたします。 なお、下記の依頼事項である「1.職場への出勤等(テレワーク等)について(別添2)」及び「2.催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(別添3)」については、1月7日付事務連絡から変更はございませんが、補足事項等を追記させていたしておりますので、今後はこちらをご活用いただければと存じます。 記 1.職場への出勤等(テレワーク等)について(別添2) ・職場への出勤は、外出自粛等の……
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特定非営利活動法人 日本エステティック機構 2021年01月12日付 通知【重要】1都3県への「緊急事態宣言」に対するご協力のお願い

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特定非営利活動法人 日本エステティック機構 2021年01月12日付 通知 【重要】1都3県への「緊急事態宣言」に対するご協力のお願い (特定非営利活動法人 日本エステティック機構) 特定非営利活動法人 日本エステティック機構 様より、2021年1月12日付にて、 「1都3県への「緊急事態宣言」に対するご協力のお願い」 の通知をいただきましたので、ご連絡申し上げます。 以下 日本エステティック機構は、2021年1月7日付にて、首都圏の1都3県に対して政府より発表されました「緊急事態宣言」 の再発出に伴い、以下のとおり、1都3県のエステティック事業者に向けまして「1都3県を対象とした政府発表 「緊急事態宣言」 再発出に対するご協力のお願い」を発表いたしました。 1都3県のエステティック事業者の皆様に対しては大変なご苦労をおかけすることになりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み早期の収束を実現するために是非とも積極的なご協力をお願い申し上げます。 なお全国のエステティックサロン運営事業者各位におかれましては引き続き、「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン第4.0版」を実施いただきまして引き続き感染防止に対しましてご協力を賜りたくお願い申し上げます。 特定非営利活動法人 日本エステティック機構 要請文 1都……
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経済産業省 2021年01月08日付 周知依頼【周知依頼】基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い

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経済産業省 2021年01月08日付 周知依頼 【周知依頼】基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い (経済産業省) 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 様より、2021年1月8日付にて、 緊急事態措置における 「基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い」 の周知依頼が参りましたので、ご連絡申し上げます 以下。 平素より新型コロナウイルスの感染防止対策の推進にご協力いただき誠にありがとうございます。 令和3年1月7日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(別添1)が改定されました。 緊急事態措置を実施すべき期間は令和3年1月8日から2月7日までとし、対象区域は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の1都3県とすることとなっております。 ついては、当省関係機関の皆様におかれては、基本的対処方針の着実な実施にご協力お願いいたします。 記 1.職場への出勤等(テレワーク等)について(別添2) ・職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進……
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新型コロナウイルス感染症 政府発出「緊急事態宣言」に関しまして

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新型コロナウイルス感染症 政府発出「緊急事態宣言」に関しまして (一般社団法人 日本全身美容協会) 現在、新型コロナウイルスの新規感染の拡大により、2021年1月7日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(1都3県)を対象に、緊急事態宣言が政府より発出されました。 □期間 : 2021/1/8~2/7(31日間) □対象地区 : 対象地区 : 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(1都3県) □内容 : 2021/1/8~2/7(31日間) (1)外出・移動 ・不要不急の外出や移動の自粛。 ・飲食による感染リスクが高い場面を回避するため、20時以降の外出自粛の徹底。 (2)イベントなどの開催 ・人数の上限や、収容率、飲食を伴わないこと等が要件。 (3)施設の使用 ・飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮 (営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで) を要請。 ・また、遊戯場や大規模な店舗などに対しても、 飲食店と同様の働きかけ(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで)を行う。 (4)テレワーク ・「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、 政府や1都3県として、事業者の皆さんにお願いします。 ・また、20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、 20時……
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